よくある質問FAQ

土地に関する調査、測量とは具体的にどのようなことをするのですか？

登記所や官公署、依頼者やその他から収集した資料を分析します。

【1】土地の位置・形状及び利用状況の調査
土地の所在、地番、隣接土地との関係や利用状況等を調査します。

【2】所有者等の調査
依頼された土地や隣接土地の権利関係等を調査します。

【3】筆界（一筆の土地の境界）の調査
隣接土地との筆界がどこであるのか確認します。

【4】一筆の土地の測量
確認された土地の筆界に基づき土地の広さ（地積）を測量します。

【5】土地地歴調査
その土地の過去の利用状況、地形等の歴史を調査します。

隣接する所有地を１つにまとめて売却を検討しています。どうしたらいいですか？

複数の土地を一つの土地にする「合筆」登記を申請します。ただし、合筆登記を申請する場合には、所有者が同じ、地目が同じなど制限があるので注意が必要です。

山林等を造成して宅地に変更したときに何か手続きが必要ですか？

山林や畑等だった土地に家を建て宅地に変更したとき、つまり、土地の用途を変更したときには1か月内に地目変更登記の申請をする必要があります。

建築確認済証の建物と現物の建物が違う建物として建築されてしまいましたが登記することはできるでしょうか？

建物表題登記は現況の建物を登記するものでありますから、設計と異なる建物で建築されたとしても、登記することができます。また、建築確認済証は、所有権を証する情報の一部となる書類なので、誰に所有権があるかを確認するものですので、設計に拘束されることはありません。しかし、大規模な変更は（外見を変えて部屋を増やした等）現物の建物と建築確認済証の同一性がないと判断される場合がありますので、注意が必要です。

27年前に建てた建物を今回登記したいのですが、建築確認済証、工事完了引渡証明書が見当たりません。また、当時依頼した建築会社も倒産してありません。この場合、登記できるのでしょうか？

登記は可能です。
建物表題登記をするには、添付書類として所有権を証する情報を添付しなければなりません。これを添付するのは、誰に所有権があるのかを証明するためです。
今回、建築確認済証、工事完了引渡証明書が見当たらないので、これ以外のものとして建物の固定資産税評価証明書、工事代金支払の領収証等がこれに当たります。

離れや２階部分を増築したのですが、登記は必要ですか？

登記が必要です。
建物を増築した場合1ヶ月以内に建物の表題変更登記を申請しなければなりません。この場合も所有権を証明できるものを用意しましょう。

建築確認を主人名義で取りました。しかし、私も資金を出していることもあり、登記する際に共有名義にしたいのですが、可能ですか？

可能です。
この場合、建築確認申請の際になぜ単独名義にしたのかという上申書を添付しなければなりません。上申書といっても難しくはありませんので、お気軽にご相談ください。

自分の土地にあるはずのない建物の登記記録があります。この場合、どのようにすればよいのでしょうか？

土地を売買により取得している場合、売主側が土地を更地にした際に建物滅失登記をし忘れたことが考えられます。登記の申請人は建物の所有者になりますから建物の所有者に頼んで、建物滅失登記をしてもらいましょう。しかし、協力が得られない場合、利害関係人（土地の所有者等）から建物を管轄している法務局に建物滅失の申立をすることができます。

法務局の地図が誤っているときは？

法務局に備え付けてある地図や、公図に誤りがあるときは「地図訂正」の申出をします。

以前あった境界杭が見当たりません。新たに境界杭を設置するには、どうしたらいいですか？

あなたの所有する不動産（土地・建物）に関する登記記録は、あなたの不動産を管轄する法務局にあります。公図、地積測量図、建物図面などであなたが所有する不動産について確認する事ができます。境界標が見当たらず、探索のため付近を掘る場合には、お隣の方に一声かけて確認しましょう。新たに境界杭を設置する場合には、境界確定測量を行う必要があります。

所有地の一部をお隣の方へ売却したいのですが、どうしたらいいですか？

一つの土地を複数の土地に分割する「分筆」（ぶんぴつ）登記を申請します。この場合、その前段として、境界確定測量を行う必要があります。